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サービサーの皆様へ−特殊な債権回収業務
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アドバイサリー業務
1 契約書作成
今日の企業間取引において契約書が存しないことは皆無といっても過言ではありません。契約書の作成段階から弁護士が関与し、御社に不利な条項を修正し、可能ならば有利な条項を盛り込めるようにアドバイスしていきます。もっとも実際の交渉場面では契約条項の修正を求めても力関係から、相手方が応じてこない場合もあります。このようなときでも、独禁法や下請法、あるいは立証責任の転換等によって、少しでも不利益を回避する方法のアドバイスを行います。
詳しくは、こちらのサイトへ

2 クレーム処理
雪印事件、赤福事件、船場吉兆事件、阪急阪神ホテルズ事件等、クレーム対応のミスが企業の命取りになるケースが増えてきています。クレームの危機レベルを3段階に分け、第1レベルでは社内のマニュアル作成から組織的対応力を高める制度設計を行い、第2レベル(ハード)では当事務所が直接対応し、第3レベルでは広報マスコミ対策まで行います。

3 債権回収
当事務所は、債権回収会社(サービサー)から委任を受けて小口の債権回収から超大口の債権回収まで、時には特殊な手法を用いて債権回収を手がけてきた実績を有します。まずは一般職員でも簡単に債権回収が出来るように指導し、それでも回収困難な場合に当事務所が仮差押え、詐害行為取消権、債権者代位権、債権者による会社更生の申立等を駆使して債権回収を図ってまいります。
詳しくは、こちらのサイトへ

4 労務管理・紛争
企業は家族的経営を脱すると、労働問題から避けられなくなります。労働問題をないがしろにして発展してきた会社は必ずといってよいほど行き詰まります。しかし、労働法ほど目まぐるしく変容発展してきた法律はないといっても過言ではなく、判例も含め、現時点の労働法規を適確に把握することは一企業には困難といわなければなりません。そこで、当事務所は御社に近時の判例から改正法に至るまで労働法規を説き明かし、労働紛争を回避することを目指してまいりたいと思います。
詳しくは、こちらのサイト1またはサイト2へ

5 企業情報管理
企業情報の管理は大きく2つ別れ、1つは個人情報保護法の観点から個人の識別情報の流失や混入を防止するための管理を指し、もう1つは不正競争防止法の観点から営業秘密やノウハウを保護するための管理を指します。いずれも外部からの侵入を想定して制度設計がなされがちですが、実は内部者から流出の方が多いのです。そこで、社内のどこに、どのような情報があり、誰がアクセスできるのかということをまずは分析して、社内のガイドライン作りから始めなければなりません。
詳しくは、こちらのサイトへ

6 知的財産保護
どんな企業も多かれ少なかれ他社にない技術を持っているものです。それを秘匿しノウハウとして保護していくか、公開して特許等として保護していくかは企業の戦略によります。当事務所は御社の競争力を高めるために、知的財産の保護という観点から支援してまいります。

コンサルティング業務
1 M&A
当事務所が手がけるM&Aは、主としてクライアントに垂直型あるいは水平型の候補リストを作成していただき、ノンネームシートを携えて1件ずつ打診していくというものです。クライアントが広く募集したい場合は、まずはクライアント自身のデューデリジェンスを簡単に行い、提携のM&A会社を紹介させていただきます。なお、買収型の場合は、帝国データーバンクの信用情報を利用して候補者リストを一緒に作成します。

2 事業承継
中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。後継者が既に決定している企業は全体の約4割に過ぎず、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化したりするケースも少なからず存在しています。事業承継の方法は、@親族内承継、A従業員等への承継、BM&Aの3つがあります。各承継方法のメリット・デメリットをご説明のうえ、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行いながら、事業承継を行ってまいります。

3 労務監査・診断・人材採用・適性検査
いずれも、当事務所の社労士と提携会社が行うサービスです。解雇に関する判例法理に鑑みますと、隙のない就業規則の策定と、適正な人材採用こそが最大の企業防衛であると思うに至り、かかるサービスを提供する次第です。
詳しくは、こちらのサイト1またはサイト2へ

4 税務問題対策
当事務所は税務問題に詳しいわけではありませんが、この分野に強い関心を持って取り組もうと日々研鑽しています。国税局出身の税理士グループとも提携しております。特に相続税に関しては、税理士と共に一般社団法人を設立しております。
詳しくは、こちらのサイトへ

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