中小企業において，戦略的な法務部を構築することはコストと時間を要します。 当事務所は，従業員一人の給与にも満たない顧問料で，取締役会議事録の作成から コンプライアンス委員会の役目まで覆う戦略的な法務部を提供します。 コア業務に特化し，当弁護士事務所に法務部をアウトソーシング 当弁護士事務所が社員を教育し，当弁護士事務所との連携による法務部を構築 アウトソーシング費用はコストダウン 通常の法務及びコンプライアンス経営は社員で行い，イレギュラーな案件にのみ相談を受ける。 アウトソーシング費用はさらなるコストダウン 企業の再建にとって最も重要なことは，決断を先送りにしないということです。 痛みを伴わない再建はあり得ません。痛みを恐れ，外部環境が良くなることを期待して 決断を先延ばしにすることが，かえって大きな不幸を招きます。 企業は自らのポジショニングを冷静に分析し，専門家のアドバイスを得ながら， 進むか撤退するか常に判断していかなければなりません。 次に重要なことは，相談する相手を選び，秘密裡に進めていくことです。 決断のために資料作りを社員にさせるのは構いませんが，誰彼と無く相談するのは愚の骨頂です。 決断するのは社長で，相談する相手は専門家です。 民事再生手続を例にとり，相談から再建までを図示しますと次のとおりになります。 相　談 （約１ヶ月後） 裁判所と事前協議 （２週間後） 申　立 （０日〜３日後） 保全処分 （１５日〜１ヶ月後） 開始決定 （２週間〜２ヶ月後） 債権調査 （申立から３ヶ月後） 再生計画案提出期限 （申立から５ヶ月後） 債権者集会 （開始決定から５ヶ月〜８ヶ月後） 再生計画案の認可